「諸概念の迷宮（Things got frantic）」用語集

本編で頻繁に使うロジックと関連用語のまとめ。

【用語集】【段階的発展説】「欧州1858年革命」と「米国進歩主義時代(1865年~1914年)」。

「段階的発展説」そのものにも歴史があります。

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1858年革命の契機となったのは「(1850年代に入ってからの金融グローバル化が引金となった)世界初の国際的経済危機」1857年恐慌ともいわれています。金融グローバル化によって世界中の地域社会が並列的に連結する事態が生み出す不安定性の最初の可視化？

1850年代初期、アメリカ国内は景気が良かった。

  • 当時は世界の資金をバキュームする事業が多かった。大西洋横断電信ケーブルおよび大陸横断鉄道の敷設、国際的な軍事行動ではクリミア戦争とインド大反乱、加えて海外の事業ではエジプト鉄道の敷設とスエズ運河の開削があった。

  • この恐慌に先立つ数年間は景気が良かったので、多くの銀行、商人、農夫がリスクを負って投資を行う機会を掴んでいた。それ故に市場価格が下降を始めるやいなや、金融恐慌の影響を直ぐに受けたのである。

1857年初め、アメリカ西部からの商品に対するヨーロッパ市場が減速を始めたので、西部の銀行家や投資家が心配し始めた。東部の銀行は西部に対する貸付に慎重になり、西部の紙幣を受け入れるのを拒む銀行もあった。

  • 1857年より以前、西部、特にカンザス州に大量の移民が流れたので鉄道産業が隆盛した。人が大きく動けば鉄道は利益を出せるようになり、銀行はその機会を捉えて鉄道会社に大型の貸し付けを行った。

    しかし、夏の終わりまでに、西部の土地価格が下がり、移民の動きは急速に鈍化して、鉄道の証券価格が落ちた。次の春までに「商業信用が干上がり、既に負債を背負っていた西部の商人には新しい商品を買うのを切り詰めさせることになった」。西部での購買力が制限された結果として、全国の商人の売り上げと利益が落ち始めた。鉄道は「相互依存の経済を作って来ており、西部の経済不況が経済危機の脅威となった」多くの銀行が鉄道会社と土地購入に出資していたので、鉄道株価の下落の圧力を感じるようになった。
  • イリノイ・セントラル鉄道、エリー鉄道、ピッツバーグ・フォートウェイン・アンド・シカゴ鉄道、レディング鉄道が、金融不況のために全て閉鎖を余儀なくされた。デラウェア・ラッカワナ・アンド・ウェスタン鉄道とフォンジュラック鉄道が破産を宣言することになった。ボストン・アンド・ウースター鉄道も厳しい財政状態になった。従業員は1857年10月下旬に書かれたメモで「旅客および貨物の売り上げが前年同月比で2万ドル以上も大きく落ち込み、次の冬には回復がほとんど期待できない」と知らされた。この会社は、労働者たちが「給与を10%減額して受け取ることになる」とも伝えた。鉄道株価が下がったことに加えて、農夫達が西部で抵当に入っている土地の債務不履行が出始め、銀行にさらに圧力を与えることになった。

1857年恐慌の前に起きたもう1つの出来事は、1857年3月、アメリカ合衆国最高裁判所による「ドレッド・スコット対サンフォード事件」判決だった。

  • スコットが自由を求めて訴訟を起こすと、最高裁長官のロジャー・トーニーは、スコットはアフリカ系アメリカ人であるから市民ではなく、それ故に裁判所に訴える権利を持たないと裁定した。この裁定はミズーリ妥協を違憲だともしており、西部領土のさらなる開発に重大な影響を与えることは明らかだった。
  • この判決から間もなく「新領土における自由土地と奴隷制度の間の政治闘争」が始まった。西部の領土は奴隷制度が拡張されるかもしれない可能性が開けており、それが劇的な財務と政治の影響を与えることになるのが直ぐに明らかになった。「カンザスの土地の債券や西部の鉄道株価格が、3月初旬のドレッド・スコット判決後に、少し下がっていた」。この鉄道株の変動で「将来の領土に関する政治ニュースが土地や鉄道株市場に影響を与えることになる」のが分かった。

1857年恐慌を実際に発動させた最たる要因は、1857年8月24日のオハイオ生命保険信託会社の破綻だった。

  • この会社はオハイオ州を本拠にして、2つ目の主たるオフィスがニューヨーク市にあった。大量の抵当物件を保持しており、オハイオの他の投資銀行とのつながりが強かった。会社管理層による詐欺行為のために破綻しており、その破綻がオハイオの他の銀行の破綻を誘発する恐れがあり、あるいはさらに悪いことに銀行の取り付けまで生じさせた。
  • 「ニューヨーク・デイリー・タイムズ」に掲載された記事に拠れば、オハイオ生命保険信託会社の「ニューヨーク支店とシンシナティ支店が差し押さえられ、負債総額は700万ドルとされている」となっていた。オハイオ生命保険信託会社に結び付けられた銀行は払い戻しが行われ、「取り付けに対してしっかりと互いに保険を掛けあうことで兌換性停止を避けた」としていた。オハイオ生命の破綻は鉄道産業の財務状態と土地市場に関する注意を喚起し、それによって金融恐慌をより公的な問題にさせた。
  • 農産物の価格も著しく下落し、1857年の農夫は収入が減って、購入したばかりの土地に対する債務取り付けを生じさせることになった。1855年の穀物価格は1ブッシェルあたり2.19ドルまで急上昇し、農夫は土地を購入して収穫を増やし、それがさらに利益を生んでいた。しかし、1858年までに穀物価格は1ブッシェルあたり0.80ドルまで急降下した。中西部の多くの町が恐慌の圧力を感じた。例えばアイオワ州キオカックは1857年経済不況によって財政摩擦を経験した。
  • 自治体の大きな負債がキオカックの問題を拡大した。1858年までに町は鉄道債券主体に90万ドルの借金があり、その課税資産の価値は550万ドルも落ちた。恐慌前に1,000ドルの収益を上げた区画が10ドルでも売れなかった。打撃を受けた土地所有者は税金を払えず、多くの資産が税の代納に消えた。
  • このような価格低下の結果として、土地の販売が急激に減り、西方拡張は恐慌が終わるまで事実上止まった。商人や農夫はどちらも、価格が高いときに取った投資リスクに苦しみ始めたのである。

さらなる直接の引き金となったのは、ニューヨークの銀行が大いに必要としていた金を積んでいた蒸気船SSセントラル・アメリカがハリケーンのために沈んだ事である。

1857年9月から始まった景気低迷自体は長くは続かなかったものの、適切な回復となると南北戦争(1861年~1865年)以後まではなかった。

これはもう「国王と教会の絶対権威が諸悪の根源」と考える伝等的進歩主義の立場からは、特に農奴解放によってその問題の絶対視継続が不可能となった三月革命(1848年~1849年)以降の状況下では到底手がつけられない問題。そして、その代替案が一気に出揃ったのが1859年だったという訳です。

  • 「国王と教会の絶対権威が諸悪の根源」と考える伝統的進歩主義…そもそもそれ自体も「ウェストフェリア体制=主権国家間の勢力均衡」全盛期、リスボン大地震(1755年)の理不尽な被害により神議論(Theodizee)が大打撃を受け(王党派イデオロギーに敬意を払う習慣を一切持たず、それを巡る衝突で最終的にはフランス人有識者層から絶縁された)スイス人のルソー(Jean-Jacques Rousseau,1712年~1778年)が「中央集権そのものが悪の根源」とフランスに吹き込む事に成功した時代より前には遡れないとも。何しろそれ以前には「大貴族連合と国王の勢力争い(王党派イデオロギー未成立)」「それに国王が勝利して以降の、それを肯定する形での(王党派イデオロギーの構成部品としての)啓蒙主義の広まり」しか存在しないのである。

  • かかる王党派イデオロギーの動揺は、アメリカ独立戦争(1775年~1783年)やフランスにおける革命戦争(1792年〜1802年)やナポレオン戦争(1803年〜1815年)の端々に「急進共和主義」という形で垣間見られ続ける。

  • 欧州における王党派イデオロギーが曲がりなりにも動揺から立ち直ったのが復古王政全盛期となったウィーン体制(ウィーン会議(1814~1815年)~1848年革命(1848年~1849年))下。その重要な象徴の一つがヘーゲルの時代精神(Zeitgeist)論だったが、かかる小康状態も1848年革命(1848年~1849年)によってあっけなく吹き飛んでしまう。

  • 帝制ロシアでロシア革命(1917年)が不可避となったのは、かかる欧州における王党派イデオロギー全盛期、それを「ヨーロッパの憲兵」として下支えした成功体験から、それよりの脱却が遅れたせいとも見て取れる。

    一方、同時代のアメリカは(ナポレオン帝国にとっては崩壊の序曲となったスペイン戦争の戦果たる)ルイジアナ買収(1803年)を契機に毛皮を求めて米国大陸中央部に進出。さらにはカリフォルニア・ゴールドラッシュ(1848年~1855年)もあって次第に米大陸横断鉄道網構築を目論むモチベーションが高まっていく。

そういえば19世紀後半以降加速して欧米日を席巻する産業革命、それまでは英米やスイスやベルギーといった王党派イデオロギーによる拘束が希薄な地域で緩やかに進行してきたのですね。

逆に王党派イデオロギーの強い地域では以降も死体が山積みに…

この限界を最初に超えたのがフランス第二帝制(1852年~1857年)であり、そのプロトコルを巧みに取り入れて産業革命導入に成功したのが当時のドイツ帝国(1871年~1918年)と大日本帝国(1871年~1945年)、後のベトナム人民共和国と中華人民共和国だったという次第。

こうした「時代精神の境界線」上に忽然と現れるのが「1859年革命」なのです。

要約

1859年は「(3月革命(1848年~1849年)によって時代遅れの遺物と化した)国王と教会の権威への抵抗」なるモットーを刷新する、新たな進歩主義的理念が一斉に出揃った年である。

  • 「フランス人数学者」コンドルセの侯爵の考え方を継承し古典的自由主義や女性解放論や近代的人種平等論に数理的裏付けを与えた「英国人数学者」ジョン・スチュアート・ミル(John Stuart Mill,1806年~1873年)の「 自由論(On Liberty, 1859年)」における「文明が発展するためには個性と多様性、そして天才が保障されなければならないが、他人に実害を与える場合には国家権力が諸個人の自由を妨げる権利が生じる」なる提言。

    先行して「(王侯貴族や聖職者といった)不労所得階層に対する(国の経済的発展を実際に担う)産業者集団の優越」を説いたサン=シモンは、その一方で(利害調整役としての)王政存続を容認。これに対抗してオーギュスト・コントはコンドルセの段階発展説を下敷きに「(共和制のそのさらに先にあるべきビジョンとして)科学者独裁体制」を提唱。ただしその全体を統括するのは数理でなく哲学でなければならないとした。

  • カール=マルクスが「経済学批判(Kritik der Politischen Ökonomie,1859年)」で提示した「我々が自由意思や個性と信じ込んでいるものは、実際には社会の同調圧力に型抜きされた既製品に過ぎないと疑ってかかれ」なる懐疑。シグムント・フロイトが精神分析を通じて示した「我々が個人的自由意志に基づく判断結果と考える行動の多くが無意識や超自我の影響を受けている」なる考え方と合わせドイツ社会学の出発点となった(マルクス=フロイト主義)。

    その一方で同時提唱された(とされる)階級闘争史観自体は、ほとんどスコットランド啓蒙主義やフリードリッヒ・リストらドイツ歴史学派の段階発展説の引き写しに過ぎず、独自性の乏しいものだった。

    また「経済学批判」の出版をパトロネージュしたフェルディナント・ラッサール(Ferdinand Johann Gottlieb Lassalle、1825年〜1864年)は暴力革命を必要としない段階発展説を提示し後世には「社会民主主義の父」と呼ばれる展開を迎える。

  • チャールズ・ダーウィン(Charles Robert Darwin, 1809年~1882年)が「種の起源(On the Origin of Species,初版1859年)」で提示した「進化は系統的に展開する」なる考え方。その登場によりマルサス「人口論(An Essay on the Principle of Population, 初版1798年~第6版1826年)」より遥かに洗練された形で時間概念が操れる様になった。

    その展開はあくまでラマルク的形質獲得論ではなく、確率論的生存バイアスに基づくとした。増販に際してはさらに性淘汰/性選択(Sexual Selection）概念に言及し「格好いい/可愛い」尺度だけで生き延びる生存戦略も肯定している。ダーウィンは「ラプラスのデモン(1812年)」や「マクスウェルのデモン(1870年頃)」に匹敵する超越的存在「自然」が存在するという仮説を棄却する形でこの結論に到達。

    それは同時にライプニッツが17世紀に提唱した神義論(Theodizee)の完全棄却でもあったのである。このパラダイムシフトの影響は大きく、マルクスを感服させたばかりかハーバート・スペンサーの社会進化論の登場を促した。

「科学主義」の概念は、こうした時代変遷から必然的に導出されたといって良い。

この米国在野に忽然と現れた「(産業革命進行を無邪気に肯定する)楽観的科学主義」こそが、当時のアメリカ人を規定する「イデオロギー=日常生活に哲学的根拠を包括的に提供する思考様式」だったともいえましょう。

  • そもそも米国には辺境開拓者精神の延長線上に現れた「叩け、さらば開かん」式の超絶主義(Transcendentalism,1830年代後半~1860年代)の伝統が存在した。

  • さらには南北戦争(American Civil War,1861年~1865年)が露呈した国民分断状況を憂いて「人間は究極的には分かり合える」なる前提から出発し「信念とは、ある人がそれにのっとって行動する用意のある考えである」なる立場から(人々が分かり合う上で障害となる)形而上学/イデオロギー性の廃絶を狙う実用主義(Pragmatism,19世紀末~)の流行があった。

  • これらと混交する形でスペンサーの社会進化論は幅広い層に受容されていった。

    混交後はそのどれに由来するか判然としなくなる。例えば…

    南北戦争(1861年~1865年)での北軍勝利に始まる産業革命受容期、すなわち所謂「金鍍金時代(1865年〜1893年)」のアメリカでは、消費経済振興を背景に女性が伝統的生き方からの脱却を開始した。経済的余裕のある中産階層の女性達は雑誌などの広告を通じて流行を追い求め、余暇にはスポーツにも興じる様になる。女性向け雑誌の中で「激しい運動は女性の身体に有害である」とする定説が覆され、当時の流行に飛びついて自転車を乗り回したり、大学で水泳や陸上やバスケットボールに興じ、上流階層に到ってはテニスやゴルフのクラブに加入して汗を流した。

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    まさしく1850年にエリザベス・スミス・ミラー(Elizabeth Smith Miller,1822年〜1911年)が発案した「運動にも適したズボン風ショートスカート」をアメリア・ジェンクス・ブルーマー(Amelia Jenks Bloomer,1818年〜1894年)が全米に広め、これが「ブルマー(bloomers)」と呼ばれていく時期に該当するが、胴部を不自然な形で締め付けるコルセットの撤廃運動と密接な関係にあり「ギブソン・ガールズ」的ファッションとの相性は必ずしも良くない。

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    一方、スポーツに興じたり流行の服を買う経済的余裕がなかった工場の女工達も、経済構造の変化を受けて高級百貨店、社交場を兼ねたレストラン、事務職を大量に必要とする様になった会社への就職の機会を得て職業選択の幅を大幅に広げつつ、その収入を着実に引き上げていったのである。

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    当時の英米は機械印刷技術の革新を背景とする「cheapeditions(女性作家が女生読者向けに執筆する廉価版読み捨て小説）」の全盛期でもあった。尾崎紅葉「金色夜叉(1897年〜1902年)」に元ネタを提供したBertha M.Clay(1836年〜1884年)「女より弱き者(Weaker Thana Woman)」も これに該当する。

    この様な新しい女性像も当時「科学的女性」と呼ばれた。もはや「科学的」と呼ぶ根拠が社会進化論なのか実用主義なのかなどどうでもよく「俗流科学主義」とでも呼ぶしかない。その一方でこの様なアプローチは間違いなく「個人を可能な限り制約から解放してその可能性を引き出そうとする」古典的自由主義精神の顕現ではあった訳である。
    19世紀後半アメリカにおける「女性」の構築と科学言説

突然この様な形でライバルが出現した事は、それまで王党派イデオロギーに染まって生きてきた欧州人の目には大変グロテスクなものと映りました。当時の国際競争環境においては欧州経済と米国経済における好況と不況が表裏一体の様に対応していた事もその偏見に拍車を掛けたのです。

ハインツ-ゴルヴィツァー「黄禍論とは何か―その不安の正体-(1962年)」

「黄禍(Yellow Peril)」には先駆けとなったスローガンがあった。「米禍(American Peril)」がそれで、1870年代以降ヨーロッパでひしひしと感じられる様になったアメリカ農業(後にはアメリカ工業)による経済的脅威を意味した言葉である。とりわけ鉱山業と工業の分野で凌駕されていたイギリスの反応は敏感で、英国人経済学者スタンレイ・ジェヴォンス(1834年〜1882年)は以前から経済危機を乗り切る方策として限界効用論や太陽黒点説を唱えてきたが「炭鉱問題(1865年)」でやっといささかのセンセーションを巻き起こす事が出来た。

ベルギーの自由貿易論者で経済界の論客でもあったギュスタブ・ド・モリナリ(1819年〜1911年)と並んでドイツ語圏にはオーストリアの活力溢れる経済学者で著作活動も精力的に行っていたアレキサンダー・フォン・ベーツ(1829年〜1911年)も声高に警鐘を鳴らしている。1890年オーストリア財界で行った講演の中でアメリカの脅威を盛んに警告した上で「オールアメリカン」に対してはこちらも一丸で対抗しなければならないと説いている。ドイツ産業連盟の論客D.W.ヴェントラントも1902年に発表した「ドイツから見たアメリカンペリル」という論文の中で、1879年にビスマルクが定めた新たな独仏通商同盟をアメリカの挑戦から守るにはどの様にすべきか論じている。

フランスの立場からは、先に名前の挙がったモリナリがフランス、ドイツ、オーストリア・ハンガリー・オランダ・ベルギー・スイスからなる中欧関税同盟を成立させるべきと提案しているが、ライン川左岸の地域でこの様な努力に邁進したのはモリナリ一人だけではなかったのである。ドイツ国内でもこれとほとんど時を同じくして同一歩調を取る者がいた。それはカトリックの社会福祉政治家フランツ・ヒッツェ(1851年〜1921年)とプロテスタンントの保守的社会主義者ルドルフ・マイヤー(1839年〜1899年)で、マイヤーには「アメリカの脅威の原因」という著作もある。

皮肉にもこのジレンマが(世界初の総力戦体制同士の衝突となった)第一次世界大戦(1914年~1918年)によって解消し、いわゆる「狂騒の20年代」が世界中を覆い尽くした訳です。

そしてその先に待っていたのが世界大恐慌(1929年)だったという次第…

「主権国家体制」概念の推移を巡る「段階的発展説」

まだまだ粗雑ですが、叩き台としてはこんなもの？