17 世紀は国家が台頭した時代だったから、国家が必要とする二種類の階級の出現がその特徴だ。国を運営する官僚と、そのお金を出す商人だ。重商主義は、こうした実務家たちの小冊子や研究や協定がたくさんあわさることで発達した。
イギリスとオランダでは、経済著作の大部分は台頭するブルジョワコミュニティ出身の商人 (merchants) たちが書いた――だから重商主義 (Mercantilism)ということばがでてきた。
フランスとドイツではブルジョワ階級が小さかったので、経済議論はもっぱら国の役人が書いた――だからフランスの重商主義はむしろ「コルベール主義 (Colbertisme)」 (フランスの財務相ジャン・バプティスト・コルベールにちなんだ名前）で知られ、ドイツの重商主義は「官房学派 (Cameralism)」(王立chamber を指すドイツ語にちなむ)として知られる。
イギリス・オランダとフランス・ドイツの重商主義の背景はこんな風にちがっているけれど、その経済ドクトリンはどれも大差ない。どっちも商人たちの富と国の力との親密で共生的な関係を認識していた。商売が繁盛すれば歳入が増え、国の力も増す。国の力が増せば、利益の高い交易ルートを確保できて、商人たちの望む独占を与えられる。
＊近代日本における「産業報国運動」を連想させる。そしてかかる総力戦的体制は戦後高度成長期の間も維持されたのである。
「ドイツの重商主義（mercantilism：16世紀中旬～18世紀）」とも言われる官房学（独Kameralismus, 英Cameralism：17世紀～18世紀) ）」の「官房（独Kammer）」は、ラテン語の "camera"（部屋・国庫）に由来し、当時のドイツでは領邦議会を意味していた。ウェストファリア条約によって神聖ローマ帝国が事実上解体されて以降、各領邦議会は自らの領邦を政治的・経済的に自立させるべく公的な支配地域の管理・行政を掌握したが実務遂行には「いかに君主の国庫を富ませるか」といった技術的方法論が不可欠で、各国や各領邦の経済や行政の管理に関わる諸原理を体系的にまとめる「官房学」という新たな研究分野が誕生したのである。ただしフランスで発達した初期コルベール主義同様（ナポリ政治経済学の影響を受けるまでは）素朴な重金主義が中心だった。
こうした諸概念の大源流を遡ると複式簿記（Double-entry Bookkeeping System）の世界に辿り着くのです。
- 任意の期首と期末を定め、その間の簿記的取引の全てを仕訳帳や総勘定元帳などに記録として残す。すると(不正や誤謬がなければ)借方の合計と貸方の合計が常に一致する。
- これを貸借平均の原理(Principle of Loan Average)資産+費用=負債+純資産+収益といい貸借対照表等式や損益計算書等式の大原則となっている。
ここで重要なのが「あらかじめ期首と期末が設定されるからこそ、期内全ての借方取引と貸方取引の二重性が捕捉可能となる」なる実証科学的思考様式。
- 中世地中海交易圏でアラビア商人が発案し、ルネサンス期のイタリア商人を通じてアラビア数字とセットで欧州に広まったとされている。
- その起爆剤となったのが当時の出版革命で、より具体的に「スムマ（算術・幾何・比及び比例全書,1494年）」の一章として「簿記論」を著したイタリア商人出身の数学者ルカ・パチョリ（1445年頃~1517年）が「複式簿記の父」として崇められていたりする。
- そして医術や占星術を本業としていた数学者カルダノ（1501年〜1576年)が「アルス・マグナ(Ars Magna, 1545年)」の中で三次方程式（Ars Magna, 1545年Cubic Equation）に虚数の概念を導入して解いたのも同じルネサンス期イタリアの出来事だったのである。 さらにオイラーの師匠ベルヌーイ(1667年〜1748年)は自然指数関数e^1=(1-1/N)^N導出を巡る思考実験で「複利発生期間の設定極限」の例えを用いている。そもそも写実絵画や建築分野で「対数尺＝透視図法」の研究が最初に本格化したのも、やはりルネサンス期イタリアではなかったか？
思わぬ場所で政事(光の世界)と商事(闇の世界)が交錯を？
重金主義（mercantilism）…17世紀、貿易などを通じて貴金属や貨幣を蓄積することによって国富を増す事を目指す経済思想や経済政策の総称。英国におけるチャイルド（Sir Josiah Child, 1st Baronet、1630年〜1699年）やクロムウェル卿（Oliver Cromwell、1599年〜1658年）、フランスにおけるルイ14世の財務総監コルベール（Jean-Baptiste Colbert, 1619年〜1683年）などが著名。前者は英国経済の植民地貿易依存率を引き上げ（砂糖王や煙草貴族を生み出し）自由放任主義の着想に至る。
大英帝国はさらにメシュエン条約（英語: Methuen Treaty、 ポルトガル語: Tratado de Methuen、1703年）によってポルトガルを経済的従属下に置き、ブラジルのゴールド・ラッシュ利権も手中に収める事に成功して次第に農本主義的発想より脱却していく。
一方フランスはユグノー階層との一時的妥協を生んだがやがて政治的に破綻。
それにもかかわらずフランス植民地の砂糖産業などは英国のそれを脅かし続けたが、フランス革命政府の奴隷解放容認政策によって破綻。
むしろこれを契機に19世紀に入るとベルギーやチェコや北フランスなどにおけるビーツ（砂糖大根）栽培業者と製糖業界が躍進して英国砂糖業界に引導を渡したが、あくまで全てが農本主義的発想の枠内で進行したのが当時の大陸型資本主義の限界であったとも。しかし何故か「農本主義的発想の残存」は製鋼業や鉄道産業を軸とする第二次産業革命で有利に働き、ベルギーやチェコを大陸有数の工業地帯に発展させる事になる。人間万事塞翁之馬？
官房学（独: Kameralwissenschaft）あるいはカメラリズム（独: Kameralismus, 英: Cameralism）…17世紀から18世紀にかけてドイツ語圏（神聖ローマ帝国領内）で発展した学問。「重商主義ドイツ版」といわれる事もある。今日の行政学（警察学）、経済学・財政学にほぼ相当する内容をもつが、実際にはそれよりもはるかに広範な経世論・政策論的領域を対象分野とした。
- そもそも官吏養成大学として設立されたハレ大学とフランクフルト大学に1727年、官房学の講座が設置たのを画期として前期と後期に大別される。
前期においては領邦君主に対する個別具体的・実践的な献策としての著作が中心であり、また「公共の福祉」の根拠を王権神授説あるいは神学に求める事に主眼が置かれた為に理論的体系性には乏しく財政学・経済学などとの混同がしばしば見られる。
- この時期の官房学者としては（官房学の先駆者とされる）ファイト・ルートヴィヒ・フォン・ゼッケンドルフ（Veit Ludwig von Seckendorff, 1626年〜1692年）やJ.J.ベッヒャー（J. J. Becher, 1635年〜1682年）が有名。
後期においては、大学での「官房学」講座設置を背景に盛んになったことから、官僚養成講座のための教科書として執筆された著作が多くなった。内容も総合的・体系的な理論を備えたものへと発展し、財政学や経済政策から区別された「ポリツァイ学（警察学、Polizeiwissenschaft）」の創始を目指している。また自然法哲学や啓蒙思想やナポリ政治経済学などの影響が及んだことにより「君主を拘束する法」観念の形成も見られ、もはや君主の財政的利益の為だけでなくひたすら国家目的としての福祉の実現に直接的に奉仕する行政学としての側面を強めていった。
- この時期の学者としてはヨハン・ハインリヒ・ゴットロープ・ユスティ（Johann Heinrich Gottlob Justi, 1717年 - 1771年）およびヨーゼフ・フォン・ゾネンフェルス（Joseph von Sonnenfels, 1732年 - 1817年）らが有名。
しかしこうして18世紀に全盛期を迎えた官房学は、臣民生活に対する国家権力の後見的な監護を前提に構築されていたこともあって、19世紀以降ドイツにおける市民革命の本格化にともない衰退に向かった。
- すなわち1806年に神聖ローマ帝国が名実ともに崩壊して以降、ドイツの各領邦で憲法闘争が進展し絶対君主制が終焉し立憲君主制への移行が進んだのを背景に、官房学の学問における優越的地位は「法律による行政の原理」を唱えるドイツ公法学に取って代わられ、その土壌から国家学・財政学・経済政策学・行政学などが分化していったのである。
- その一方で普仏戦争（1870年〜1871年）におけるプロイセンの輝かしい勝利とそれに続いたドイツ帝国建国の栄誉はこの学問に帰せられる事が多く、当時のドイツ帝国における著名な公法学者・国家学者を外国人教授として招聘した明治時代の日本や、その成功を詳細に分析してあやかろうとしたアメリカに強い影響を残す事となった。
- 特に江戸幕藩体制下において孟子の性善説に反対した荀子の「孫卿新書32篇12巻」や元代の張養浩が著した「牧民忠告」の影響を朝鮮王朝経由で色濃く受け、その延長線上に内務省の「牧民官思想」が生じた日本に残した爪痕は大きい。
法家 - Wikipedia
性悪説 - Wikipedia
日々の記憶: 牧民の思想
